東京健康科学大学ベトナム
Trường Đại Học Y Khoa Tokyo Việt Nam

外国人向け日本理学療法士/作業療法士国家試験受験資格の認定について

理学療法士/作業療法士国家試験受験に関する

 

受験資格

(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項の規定により大学に入学することができる者(法第11条第1号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第90条第2項の規定により当該大学に入学させた者又は法附則第6項の規定により学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができる者とみなされる者を含む。)であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した理学療法士養成施設において、3年以上理学療法士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成29年3月21日(火曜日)までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。)

(2)外国の理学療法に関する学校若しくは養成施設を卒業し、又は外国で理学療法士の免許に相当する免許を得た者であって、厚生労働大臣が(1)に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの 詳細はこちらへ

(3)法施行の際(昭和40年8月28日)現に文部大臣又は厚生大臣が指定した学校又は施設において、理学療法士となるのに必要な知識及び技能を修業中であって、法施行後に当該学校又は施設を卒業した者

 

外国人向け日本理学療法士/作業療法士国家試験受験資格の認定について

外国において理学療法士(作業療法士)学校養成施設を卒業した方、又は理学療法士(作業療法士)に相当する免許を受けた方が日本で理学療法士(作業療法士)国家試験を受験するためには、理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)第11条第3号及び第12条第3号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定が必要とされています。受験資格認定の手続き及び審査方法は、以下の通りです。
 ※以下、「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」(平成17年3月24日医政発0324007号厚生労働省医政局長通知)より

受験資格認定の流れ

本人持参による書類申請:4月初日~8月末日締切

 

 

申請書類審査:9月~10月頃

認定 

 

↓ 認定不可

認定書交付(11月中)

 

通知交付(11月中)

 

 

国家試験受験手続(11月~12月)

 

 

 

 

国家試験受験(2月頃)

 

 



1.審査対象者

外国の理学療法士(作業療法士)学校養成施設を卒業し、又は外国において理学療法士(作業療法士)に相当する免許を受けた者

2.審査方法

審査対象者からの申請書類により、審査対象者が日本の理学療法士(作業療法士)学校養成施設を卒業した者と同等以上であるか否かについて、以下の認定基準に基づき審査を行う。

3.認定基準

以下の(1)から(6)までの認定基準を満たした者に対し理学療法士(作業療法士)国家試験受験資格認定を行う。

 (1)外国理学療法士(作業療法士)学校養成施設の修業年数 

ア)外国理学療法士(作業療法士)学校養成施設の入学資格 

高等学校卒業以上(修業年限12年以上) 

イ)外国理学療法士(作業療法士)学校養成施設の修業年限

3年以上
 (ただし、外国理学療法士(作業療法士)学校養成施設入学の際に考慮された前学校養成施設の修業年数も含むことができる。)

 (2)教育科目の履修時間

 理学療法士については、授業時間の合計が2,430時間以上で、
 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則(昭和41年文部省・厚生省令第3号)等に規定する専門科目の単位数又は時間数を概ね満たすこと
 作業療法士については、授業時間の合計が2,460時間以上で、
 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等に規定する専門科目の単位数又は時間数を概ね満たすこと

 (3)専門科目の成績

 良好であること

 (4)教育環境

 養成訓練課程が、世界理学療法士連盟(又は世界作業療法士連盟)の定めた基準に適応していること

 (5)外国理学療法士(作業療法士)学校養成施設卒業後、当該国の理学療法士(作業療法士)免許取得の有無

 取得していなくともよい

 6)日本語能力

 日本の中学校及び高等学校を卒業していない者については、日本語能力試験N1の認定を受けていること

4.申請書類

以下の申請書類を厚生労働省医政局医事課試験免許室に提出すること。毎年8月末に申請が締め切られる。

(1)理学療法士(作業療法士)国家試験受験資格認定願〔
様式例145KB)〕
(2)理学療法士(作業療法士)国家試験受験資格認定申請理由書〔
様式例236KB)〕
(3)履歴書〔様式例3(
WORD60KB)(PDF79KB)、記載例129KB)〕(学歴については、日本の小学校に相当する学校から、入学・卒業年次を各々の学校について西暦で記入すること。また、職歴についても出来るだけ詳細に記載すること。)
(4)以下の(a)~(c)のうち、いずれか一つ
  (a)住民票(本籍地(外国籍の者は国籍等)の記載があり、個人番号(マイナンバー)の記載を省略したもの。)
  (b)在留カードの写し(申請時に原本を提示すること。また、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の経過措置により在留カードとみなされる登録証明書を含む。)
  (c)戸籍抄本又は戸籍謄本(日本国籍を有する者に限る。)
(5)医師の診断書〔
様式例4109KB)〕(日本の医師資格を有する者により、申請前1か月以内に発行されたものに限る。)
(6)写真〔
様式例554KB)〕(3枚:申請前6か月以内に脱帽正面で撮影した6×4cmのもの。)
(7)外国で取得した理学療法士(作業療法士)免許証の写し
(8)外国における資格試験の合格証書の写し又は合格証明書
(9)卒業した外国理学療法士(作業療法士)学校養成施設の卒業証書の写し又は卒業証明書
(10)卒業した外国理学療法士(作業療法士)学校養成施設の暦年学業成績書の写し又は暦年学業成績証明書
(11)卒業した外国理学療法士(作業療法士)学校養成施設の教科課程及び時間数を明らかにした書類
(12)卒業した外国理学療法士(作業療法士)学校養成施設の施設現況書〔
様式例6

54KB)〕(卒業当時のものとし、原則として当該学校養成施設で記入されたものであること。)
(13)外国で理学療法士(作業療法士)免許を取得した者にあってはその根拠法令の関係条文の抜粋
(14)日本の病院等で研修している者の場合はその証明書
(15)卒業した外国理学療法士(作業療法士)学校養成施設のパンフレット
(16)日本の中学校及び高等学校を卒業していない者の場合は、日本語能力試験N1認定書と成績書の写し又は日本語能力試験N1認定結果と成績に関する証明書

※作成上の注意
1 提出書類の部数は1部である。 
2 添付書類のうち外国語で記載されているものは、すべて日本語訳を添付すること。
3 
7)~(12)については、提出書類と日本語訳両方
を、公的な機関(当該国の大使館、領事館、外務省等)において真実である旨の確認を受け、その証明を併せて提出すること。

   (注意)当該国の大使館、領事館という記載は、外国に所在する日本国の大使館及び領事館ではありませんのでご注意願います。 
4 (7)~(10)及び(16)の書類については、各原本を持参すること。(原本は照合後に返還する。) 
5 認定申請は必ず申請者本人が行い、郵送、代理による申請は受理しない。

5.手続及び問い合わせ先

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省医政局医事課試験免許室  Tel:03-5253-1111(代表)

 

※    詳細は日本厚生労働省のホームページにご参照ください

 

理学療法士国家試験の施行(共通)

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/rigakuryouhoushi/

 

理学療法士/作業療法士国家試験受験資格の認定について(外国人向け)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000107687.html

 

 

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