東京健康科学大学ベトナム
Trường Đại Học Y Khoa Tokyo Việt Nam

外国人向け日本義肢装具士国家試験受験資格の認定について

義肢装具士国家試験受験に関する

受験資格

(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項の規定により大学に入学することができる者(法第14条第1号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第90条第2項の規定により当該大学に入学させた者又は法附則第4条の規定により学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができる者とみなされる者を含む。)であって、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した義肢装具士養成所において、3年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成29年3月17日(金曜日)までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。)

(2)学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は義肢装具士法施行規則(昭和63年厚生省令第20号。以下「規則」という。)第13条に規定する学校、文教研修施設若しくは養成所(以下「大学等」という。)において1年(高等専門学校にあたっては、4年)以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、法第14条第2号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した義肢装具士養成所において、2年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成29年3月17日(金曜日)までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。)

なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次のとおりである。(昭和63年厚生省告示第100号)

ア心理学、倫理学、社会学、人間発達学及び社会福祉学のうち1科目

イ数学、物理学、生物学及び数理統計学のうち2科目

ウ外国語

エ保健体育

(3)職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第44条第1項の規定に基づく義肢及び装具の製作に係る技能検定に合格した者のうち規則第14条に規定する者であって、法第14条第3号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した義肢装具士養成所において、1年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成29年3月17日(金曜日)までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。)

(4)外国の義肢装具の製作適合等に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で義肢装具士の免許に相当する免許を受けた者であって、厚生労働大臣が(1)、(2)又は(3)に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの 詳細はこちら

(5)義肢装具士として必要な知識及び技能を修得させる学校又は養成所であって、法附則第2条の規定により文部大臣又は厚生大臣が指定したものにおいて、法施行の際(昭和63年4月1日)現に義肢装具士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法施行の際現にこれを修得中であって、法施行後にその修得を終えた者

 

外国人向け日本義肢装具士国家試験受験資格の認定について

外国において義肢装具士学校養成所を卒業した方、又は義肢装具士に相当する免許を受けた方が日本で義肢装具士国家試験を受験するためには、義肢装具士法(昭和62年法律第61号)第14条第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定が必要とされています。受験資格認定の手続き及び審査方法は、以下の通りです。
 ※以下、「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」(平成17年3月24日医政発0324007号厚生労働省医政局長通知)より

受験資格認定の流れ

本人持参による書類申請:4月初日~8月末日締切

 

 

申請書類審査:9月~10月頃

認定 

 

↓ 認定不可

認定書交付(11月中)

 

通知交付(11月中)

 

 

国家試験受験手続(11月~12月)

 

 

 

 

国家試験受験(2月頃)

 

 


1.審査対象者

外国の義肢装具士学校養成所を卒業し、又は外国において義肢装具士に相当する免許を受けた者

2.審査方法

審査対象者からの申請書類により、審査対象者が日本の義肢装具士学校養成所を卒業した者と同等以上であるか否かについて、以下の認定基準に基づき審査を行う。

3.認定基準

以下の(1)から(6)までの認定基準を満たした者に対し義肢装具士国家試験受験資格認定を行う。

 (1)外国義肢装具士学校養成所の修業年数 

ア)外国義肢装具士学校養成所の入学資格 

高等学校卒業以上(修業年限12年以上) 

イ)外国義肢装具士学校養成所の修業年限

3年以上
 (ただし、外国義肢装具士学校養成所入学の際に考慮された前学校養成所の修業年数も含むことができる。)

 (2)専門科目の授業時間

 授業時間の合計が2,670時間以上で、
 義肢装具士学校養成所指定規則(昭和63年文部省・厚生省令第3号)等に規定する専門科目の単位数又は時間数を概ね満たすこと

 (3)専門科目の成績

 良好であること

 (4)教育環境

 日本の義肢装具士学校養成所と同等以上と認められること

 (5)外国義肢装具士学校養成所卒業後、当該国の義肢装具士免許取得の有無

 取得していなくともよい

 (6)日本語能力

 日本の中学校及び高等学校を卒業していない者については、日本語能力試験N1の認定を受けていること

4.申請書類

以下の申請書類を厚生労働省医政局医事課試験免許室に提出すること。毎年8月末に申請が締め切られる。

(1)義肢装具士国家試験受験資格認定願〔
様式例145KB)〕
(2)義肢装具士国家試験受験資格認定申請理由書〔
様式例236KB)〕
(3)履歴書〔様式例3(
WORD60KB)(PDF79KB)、記載例129KB)〕(学歴については、日本の小学校に相当する学校から、入学・卒業年次を各々の学校について西暦で記入すること。また、職歴についても出来るだけ詳細に記載すること。)
(4)以下の(a)~(c)のうち、いずれか一つ
  (a)住民票(本籍地(外国籍の者は国籍等)の記載があり、個人番号(マイナンバー)の記載を省略したもの。)
  (b)在留カードの写し(申請時に原本を提示すること。また、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の経過措置により在留カードとみなされる登録証明書を含む。)
  (c)戸籍抄本又は戸籍謄本(日本国籍を有する者に限る。)
(5)医師の診断書〔
様式例4109KB)〕(日本の医師資格を有する者により、申請前1か月以内に発行されたものに限る。)
(6)写真〔
様式例554KB)〕(3枚:申請前6か月以内に脱帽正面で撮影した6×4cmのもの。)
(7)外国で取得した義肢装具士免許証の写し
(8)外国における資格試験の合格証書の写し又は合格証明書
(9)卒業した外国義肢装具士学校養成所の卒業証書の写し又は卒業証明書
(10)卒業した外国義肢装具士学校養成所の暦年学業成績書の写し又は暦年学業成績証明書
(11)卒業した外国義肢装具士学校養成所の教科課程及び時間数を明らかにした書類
(12)卒業した外国義肢装具士学校養成所の施設現況書〔
様式例6

54KB)〕(卒業当時のものとし、原則として当該学校養成所で記入されたものであること。)
(13)外国で義肢装具士免許を取得した者にあってはその根拠法令の関係条文の抜粋
(14)日本の病院等で研修している者の場合はその証明書
(15)卒業した外国義肢装具士学校養成所のパンフレット
(16)日本の中学校及び高等学校を卒業していない者の場合は、日本語能力試験N1認定書と成績書の写し又は日本語能力試験N1認定結果と成績に関する証明書

※作成上の注意
1 提出書類の部数は1部である。 
2 添付書類のうち外国語で記載されているものは、すべて日本語訳を添付すること。
3 (7)~(12)については、提出書類と日本語訳両方を、公的な機関(当該国の大使館、領事館、外務省等)において真実である旨の確認を受け、その証明を併せて提出すること。
   (注意)当該国の大使館、領事館という記載は、外国に所在する日本国の大使館及び領事館ではありませんのでご注意願います。 
4 (7)~(10)及び(16)の書類については、各原本を持参すること。(原本は照合後に返還する。) 
5 認定申請は必ず申請者本人が行い、郵送、代理による申請は受理しない。

5.手続及び問い合わせ先

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省医政局医事課試験免許室  Tel:03-5253-1111(代表)

 

 

※    詳細は日本厚生労働省のホームページにご参照ください

 

義肢装具士国家試験の施行(共通)

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/gishisougushi/

義肢装具士国家試験受験資格の認定について(外国人向け)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000107773.html

 

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